2015年 実施実績

メンタルヘルス対応セミナー:
 ストレスチェック義務化を見据えて、今準備すべきことを整理する

年度のはじめに大阪にてメンタルヘルス対応セミナーを実施いたしました。

約100名のご参加をいただき、満員御礼となりました。

ストレスチェックの義務化に向け、メンタルヘルス対応への関心が高まっていることを実感するセミナーでした。

日 程 平成27年5月22日(金)15:15~16:45(開場 15時)
会 場 株式会社リクルートスタッフィング 梅田阪急 30F 大ホール
講 師 高尾 総司
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野講師
料 金3,000円
プログラム 1.講演(60 分)「ストレスチェック義務化を見据えて、今、準備すべきことを整理する」
2.質疑応答(30 分)
対 象■ 人事総務部門のご担当者様ならびに経営者層
■ 上部団体組織や公共機関の研修企画担当者様
■ 従来の医療的な職場の健康管理に限界を感じている保健医療職
 (産業医、産業看護職、衛生管理者等)
■ 社会保険労務士の皆様
※これまでメンタルヘルス対応に真摯に取り組んでおり、現状を打破したいという意欲のある方にご参加いただきたいと考えております。
主 催 特定非営利活動法人学習支援センター


高尾メソッド 定期プログラム(東京)

※本事業は「平成27年度 港区NPO活動助成事業」の助成金交付を受けて実施いたしました。

 港区をはじめ、事業へのご協力・ご参加を賜りました関係各位に謹んで感謝の意を表します。

東京では約1ヶ月に1回のペースで定期的にメンタルヘルス対応プログラムを実施いたしました。

「平成27年度 港区NPO活動助成事業」助成金交付事業に採択をいただき、港区の皆さまには郵送でご案内をいたしました。

後半6回は弁護士、精神科医、産業医などのゲストをお招きし、 普段なかなか専門家と相談することができない様々なケース対応についてじっくりとご相談いただける機会を 設けることができました(詳細は「ケース・スタディ」の項目をご参照ください)。

日 程曜日コース時  間研修タイトル 演習
5月 8日 (金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

業務的健康管理の観点からラインケアを再定義する
ラインケアが行き詰まりの元凶であった

なし
6月12日(金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

安全配慮義務に対する大いなる誤解
配慮して就業させることは安全配慮義務履行ではない

なし
7月11日 (土)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

【会員限定】ストレスチェック制度の問題点を完全解決
危機をチャンスに換える

なし
8月 7日 (金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

関係者との関わり方1 家族編
「死にたい」と言われたら、どう対応する

あり
9月17日(木)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

関係者との関わり方2 主治医編
精神科医師の特性を理解する

あり
10月17日(土)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える
高尾メソッドによるサンドイッチ作戦とは

ケース・スタディゲスト:小島 健一

なし
11月13日(金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

関係者との関わり方3 上司編
あるべきラインケアセミナーを再設計する

ゲスト:吉野 聡

あり
12月4日(金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

ぶれない復帰判定のために
復帰基準を明確化する

ゲスト:石澤 哲郎

あり
1月15日(金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

関係者との関わり方 本人編
あるべき本人への真の支援とは

ゲスト:塚本 浩二

あり
2月19日(金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

不完全労務提供を徹底分析
負の側面をすべて洗い出す

ゲスト: 川瀬 洋平

なし
3月11日 (金)

研修
ケース・

スタディ

13:00~14:30


15:00~17:00

関係者との関わり方 人事・産業保健職編
人事からみた産業保健職&産業保健職からみた人事

ゲスト:松原 健一

なし


《講師》高尾総司 氏
《会場》NPO法人学習支援センター 新宿事務所 研修室
(東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル11F)
《費用》

研修 5,000円 (税込)、ケース・スタディ 15,000円 (税込)

 

高尾メソッド 定期プログラム(大阪)

大阪では、年に8回、定期的にメンタルヘルス対応プログラムを実施いたしました。

日 程曜日コース時  間研修タイトル 演習
5月 22日 (金) セミナー 13:00~14:30
15:00~17:00

ストレスチェック義務化を見据えて、今、準備すべきことを整理する

なし
6月19日(金)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

精神障害者雇用促進法の施行をチャンスに換える
高尾メソッドによるサンドイッチ作戦とは

なし
7月18日(土)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

【会員限定】ストレスチェック制度の問題点を完全解決
危機をチャンスに換える

なし
8月 22日 (土)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

ぶれない復帰判定のために
復帰基準を明確化する

あり
9月26日 (土)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

関係者との関わり方 本人編
あるべき本人への真の支援とは

なし
10月24日(土)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

不完全労務提供を徹底分析
負の側面をすべて洗い出す

なし
12月18日(金)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

安全配慮義務に対する大いなる誤解
配慮して就業させることは安全配慮義務履行ではない

なし
2月27日(土)研修
CCS
13:00~14:30
15:00~17:00

関係者との関わり方1 家族編
「死にたい」と言われたら、どう対応する

あり

《講師》高尾総司 氏
《会場》

【6月19日、12月18日】大織健保会館7階
(大阪市中央区瓦町2-6-9)


【7月18日、8月22日、9月26日、10月24日、2月27日】サンエイ下味原第2ビル 6階 セミナールーム
(〒543-0023 大阪市天王寺区味原町13-9)
(CCSは5階、会議室で行います)


《費用》

【研修】5,000円 (税込)、【CCS】15,000円 (税込)

ケース・スタディ

《ケース・スタディとは?》
実際に対応中の案件、またはこれまでに対応した事例について個人情報保護の処理を した上で、講師と今後の進め方の相談ができます。少人数制で行いますので、一つの 事例に丁寧に時間をかけて討議いたします。
他社の人事担当者と専門家の指導の下、普段情報交換をしにくいメンタル対応の課題 やポイントを共有できる人気のプログラムです。継続的にご参加いただくことで実践 的な対応力がついてきます。10月以降は、各界の第一線で活躍するプロフェッショナルで構成される豪華な指導陣が 「働く場のメンタルヘルス対応」について皆さまの日頃の疑問にお答えします


東京 スケジュール

日程曜日 ゲスト
5月 8日(金) 
6月12日(金) 
7月11日(土) 
8月 7日(金)  
9月17日(木)  
10月17日(土)

小島 健一

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

11月13日(金)

吉野 聡

吉野聡産業医事務所 代表、新宿ゲートウェイクリニック 院長

12月4日(金)

石澤 哲郎

産業医事務所セントラルメディカルサポート代表、東京大学医学部附属病院心療内科 非常勤講師

1月15日(金)

塚本 浩二

東京ガス株式会社 人事部安全健康・福利室 統括産業医

2月19日(金)

川瀬 洋平

三菱化学株式会社 人事部 健康支援センター 産業医

3月11日(金)

松原 健一

安西法律事務所 弁護士

《講師》

高尾総司 氏(各ゲストのプロフィールは下記をご覧ください)

《時間》15:00スタート、17:00終了予定
《費用》 15,000円 (税込)
《会場》 NPO法人学習支援センター 新宿事務所 研修室
     (東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル11F)

 

ケース・スタディ ゲスト

 

10月17日(土)

小島 健一 氏

牛島総合法律事務所(東京都千代田区) パートナー弁護士

 企業をクライアントとし、長年、人事労務(労働法)全般の相談・紛争解決に従事してきた。 特に、メンタルヘルス不調、セクハラ・パワハラ、解雇・退職勧奨、個人情報・プライバシー、営業秘密・競業避止等、 人と心、人と情報に関わる深刻な案件について幅広い経験を有する。


11月13日(金)

吉野 聡 氏

吉野聡産業医事務所 代表、新宿ゲートウェイクリニック 院長

 筑波大学医学専門学群卒業。博士(医学)、法務博士、労働衛生コンサルタント(保健衛生)、精神保健指定医。 労働者のメンタルヘルスとその関連法規が専門。東京都知事部局や40社以上の民間企業で予防的メンタルヘルス活動と、困難事例への実践的対応に取り組んでいる。 著書『精神科産業医が明かす職場のメンタルヘルスの正しい知識(日本法令)』他多数。


12月4日(金)

石澤 哲郎 氏

産業医事務所セントラルメディカルサポート代表、東京大学医学部附属病院心療内科 非常勤講師

 東京大学医学部卒業。心身医学専門医、内科専門医、法務博士(司法試験合格)。 東京大学医学部附属病院心療内科学教室で臨床・研究・教育活動に従事した後、2014年に嘱託産業医業務を専門とする事務所を設立。 現在30社以上の企業を顧問先として、メンタルヘルス・内科臨床・労働法務等の知識を活かした産業医活動を行っている。


1月15日(金)

塚本 浩二 氏

東京ガス株式会社人事部安全健康・福利室 統括産業医

 産業医科大学医学部卒業。労働衛生コンサルタント(保健衛生)、精神保健指定医、精神神経学会専門医・指導医。 精神科臨床および産業医の実務経験を共に10年以上持つ。産業保健判例研究会に参加して労働法専門の弁護士、人事労務担当者、 経営者等と意見交換の機会を持ち、産業保健分野における法律的側面についても考慮している。 (労政時報 メンタルヘルス判例研究シリーズ連載中)


2月19日(金)

川瀬 洋平 氏

三菱化学株式会社 人事部 健康支援センター 産業医

 産業医科大学医学部卒業。労働衛生コンサルタント(保健衛生)、日本産業衛生学会指導医。 「会社にいるお医者さん」ではなく「医師免許を持った社員」として、三菱化学グループの健康支援業務に従事。2014年より、 会社・健康保険組合・労働組合の三社が参画して組織する「三菱化学健康づくり推進委員会」の委員。


3月11日(金)

松原 健一 氏

安西法律事務所 弁護士

 早稲田大学法学部卒業。弁護士として労働関係の案件を主に取り扱っており、 脳・心臓疾患や精神疾患をめぐる民事責任の問題について、使用者側から法律相談や訴訟事件等の依頼を受けることも少なくなく、 公務上災害の認定をめぐる訴訟に代理人として関与したこともある。これらの経験を踏まえ、裁判例の整理に留まらず、 実務のヒントとなる情報を発信するよう心掛けている。現在、東京労働局のあっせん委員を務めている(2011.10~)。


大阪 スケジュール

日程曜日時間
6月19日(金)15:00~17:00
7月 18日(土)15:00~17:00
8月 22日(土)15:00~17:00
9月 26日(土)15:00~17:00
10月24日(土)15:00~17:00
12月18日(金)15:00~17:00
2月27日(土) 15:00~17:00
《講師》高尾総司 氏
《時間》15:00スタート、17:00終了予定
《費用》 15,000円 (税込) (会員コースによる割引がございます。
《会場》

【6月19日、12月18日】大織健保会館7階
(大阪市中央区瓦町2-6-9)


【7月18日、8月22日、9月26日、10月24日、2月27日】サンエイ下味原第2ビル 5階 会議室
(〒543-0023 大阪市天王寺区味原町13-9)


メンタルヘルス対応セミナー:

  人事労務の視点で行う新しいメンタルヘルス対応と ストレスチェック義務化

平成28年1月、2月には「業務遂行レベルにもとづくメンタルヘルス対応」をはじめて学ぶ方向けの、

総論とストレスチェックにテーマを絞ったセミナーを開催いたしました。

 

■メンタル不調者への対応が「特別扱い」になっていませんか?

ストレスチェック義務化により、既存のメンタルヘルス対策の基礎の出来如何によっては、

今後問題がどんどん複雑化し、ますます対処困難になっていくことが懸念されます。

しかし、EAPの導入、カウンセラーの充実、ホットラインの設置といった対策では、

かかる事態の回避は容易ではなく、それ以前に、実は決定的に重要なことがあります。

それはメンタル不調者の配慮を「適切」で他社員からみても「公平」なものとする

「労務管理アプローチ」がメンタルヘルス対策の基礎として構築されているかどうかです。

医療職任せで医療的配慮中心に行われていた対応を「医療的健康管理」と呼ぶとすれば、 これから必須になるのは、「職場は働く場である」という前提に立ち、労務管理とルール設定にもとづき、 人事総務担当者が自信をもって運用出来る「業務的健康管理」の視点です。

 

■ストレスチェック制度の問題点を完全解決できる実施方法も紹介します。

本来、ストレスチェック制度の対象となるべき社員は、成果を出すために高負荷状態であっても働いているような意識の高い社員であるべきはずです。

しかし、基礎の再構築をしないままにストレスチェックを実施してしまえば「しっかり働いているかどうか」とは何ら関係なく、 単なる「高ストレス」社員、つまり、場合によっては「低負荷・高ストレス」社員に対して、さらなる業務軽減を求めるような 医師意見が述べられたりする事態を想定する必要があります。

このような状況に対して組織としての適切な手当てがなされなければ、結局は高負荷社員の負担は軽減されることはなく、 これではいったい誰のための制度なのか分からなくなってしまいます。

これらの問題点をきっちりと解決し、真に必要な社員のための有用な制度とするための解決方法についてご紹介します。

日 程

【大阪】

平成28年1月16日(土)13:00~16:00

 

【東京】

①平成28年1月22日(金)

午前の部 10:00~12:30

午後の部 14:00~17:00(希望者のみ)

※午後の部の講義の一部は、録画での講義となります。ご都合がつく方は、できるかぎり午前の部にご参加ください。

 

②平成28年2月19日(金)10:00~12:30

会 場

【大阪】

サンエイ下味原第2ビル 6階 セミナールーム
(〒543-0023 大阪市天王寺区味原町13-9)

 

【東京】

NPO法人学習支援センター 新宿事務所 研修室

(東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル11F)

講 師 高尾 総司
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野講師
料 金

【資料あり】3,000円

【資料なし】無料

テーマ

人事労務の視点で行う新しいメンタルヘルス対応とストレスチェック義務化

プログラム

メンタルヘルス対応総論
ストレスチェック義務化について
導入支援方法(会員制度)説明と質疑

対 象■ 人事総務部門のご担当者様ならびに経営者層
■ 上部団体組織や公共機関の研修企画担当者様
■ 従来の医療的な職場の健康管理に限界を感じている保健医療職
 (産業医、産業看護職、衛生管理者等)
■ 社会保険労務士の皆様
※これまでメンタルヘルス対応に真摯に取り組んでおり、現状を打破したいという意欲のある方にご参加いただきたいと考えております。
※お申込み完了後、弊法人で相応しくないと判断した方(同業他社、普段メンタル対応に従事されていない個人の方など) のご参加お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。
主 催 特定非営利活動法人学習支援センター

自治体向け合同ミーティング

はじめて自治体、公共機関の担当者を対象にしたプログラムを実施いたしました。

自治体のご担当者様においてもメンタルヘルス対応のニーズは高いものの、民間とは人事制度が異なることから特有の悩み、 難しさが伴います。今後も自治体へのサポートを継続して検討して参ります。

 

■人事担当者間の協力を容易にする、継続可能な仕組みの構築
本企画では、既に岡山県内の7つの自治体で導入された「合同ミーティング」方式を採用します。

平成26年度に岡山県市町村振興協会の協力を得て、「研究会」として実施され、玉野市、赤磐市、吉備中央町に導入されました。

実際に各市町村が作成し、使用した手順書、様式等を掲載したマニュアルが 公開されています。

平成27年度は、岡山産業保健総合支援センター事業として、瀬戸内市、備前市、真庭市、美咲町で導入が行われています。
合同ミーティングでは、各自治体が対応しているケースにつき、参加自治体人事担当者同士で対応方法を相互にチェックします。 このような相互の相談・協力は一般的には難しいと思われることでしょう。
しかし、労務管理の視点で整理し直すことにより、想像とは異なり、ほとんど個人情報を取り扱うことなく、

職員服務規程等に沿った議論として、人事担当者間の協力が円滑に行えるようになります。
これがまさに、ストレスチェックを意味のある制度にするために重要な「基礎」になるのです。

日 程 平成28年1月22日(金)13:00~17:00
会 場 NPO法人学習支援センター 新宿事務所 会議室
(東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル11F)
講 師

高尾 総司
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野講師

料 金 無料
プログラム

高尾メソッド総論(60分)
「高尾メソッド導入自治体」春日部市人事課長の所感 (30分)
次年度導入支援事業の説明と質疑(30分)
ストレスチェック対応(70分)
総合質疑(40分)

対 象 ■ 自治体の人事総務部門ご担当者様
■ 公共機関の研修企画担当者様
※お申込み完了後、弊法人で相応しくないと判断した方(同業他社、普段メンタル対応に従事されていない個人の方など) のご参加お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。
主 催 特定非営利活動法人学習支援センター