社会保険労務士限定 事例勉強会

社会保険労務士限定 事例勉強会(限定8名)

こちらのプログラムにご興味がある方は、下記問い合せフォームにご要望をお送りください。
3名以上のご参加が見込まれる場合、日程をご相談のうえ開催させていただきます。

「高尾メソッド」は、社労士に最も適したメンタルヘルス対応。

 なぜ、「高尾メソッド」が社労士にも適したメンタルヘルス対応と言えるのか。その理由は3つあります。


 第一に、これまでのメンタルヘルス対応は「医療的配慮」と「業務的配慮」が十分に区別されないまま、医療的配慮だけが過大に進められてきました。この状況では、医療的専門知識に基づく対応が求められる上、配慮を求める主治医や社員本人に対して、社労士はスキル的にも受身にならざるを得ませんでした。


 一方で、「高尾メソッド」では「医療的配慮」は労働契約に基づく制約条件の中でドクターに任せ、「業務的配慮」に特化して対応を進めることができます。つまり、労働契約および就業規則に準拠した労務管理による対応であり、社労士は自らの専門性を存分に発揮してメンタルヘルス対応にあたることができるのです。


 また、「高尾メソッド」は、明確な手順と様式にもとづく方法であるため、対応経験を次の案件対応に活かすことが容易になります。つまり、複数の顧問先企業のメンタルヘルス対応業務をアウトソースとして集約的に担当することで、飛躍的にその対応精度を高めることができるのです。

 

 最後に、人に伝えやすい(助言・指導しやすい)対応方法である点も見過ごせません。したがって、顧問先人事総務担当者から相談を受けた際に、自信をもって一貫性のある明確な回答・指導を行うことが可能になります。

 

産業医学の専門家が、少人数制でどんな悩みにも明快にお答えします。

 このプログラムでは、実際に対応中の案件、またはこれまでに対応した事例について、個人情報保護の処理をした上で、講師と進め方の相談をしていきます(事例がなくてもご参加いただけます)。

 どんな難渋事例でも「次に何をすべきか」「対応の何がいけなかったか」について明確な判断ができる「高尾メソッド」の真髄を知ることができる貴重な機会となります。

 定員を絞ることで、少人数制で一つの事例に時間をかけてじっくりと学んでいきます。ぜひ、お早めにお申込みください。


■受講者の声


 多くの職場で行われている健康管理法は、「医療的健康管理」つまりメンタルヘルス不調者の病状中心に復職支援等が行われる方法です。医師免許を持たない社会保険労務士が医療的な視点に立ってメンタルヘルス対策をすることに無理が生じるのは当たり前です。

  一方「業務的健康管理」は「仕事ができているかどうか」で判断しようとする考え方、管理手法です。これなら社会保険労務士が日々携わっている労務管理そのものであり、何ら迷いが生じるものではありません。 大原則=職場は働く場所なのです。

 高尾メソッドを知るまでは、メンタルヘルスの相談対応は苦手で避けて通っていました。それは医療的な対応をしなければならないと完全に誤解していたからだと気付かされました。「職場は働く場所であり、仕事が出来ているか否かで判断すれば良い」眼からウロコでした。

  お陰様でメンタルヘルス対策のご依頼を受けたお客さん2社と顧問契約を締結することが出来ました。

 社会保険労務士として、高尾メソッドはマストだと思います。

(大阪府 社会保険労務士法人I社)


日 程 未定 ご興味がある方は下記問い合わせフォームよりご要望をお送りください。
会 場 NPO法人学習支援センター 新宿事務所 会議室
(東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル11F)
講 師

高尾 総司
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野講師

料 金

一般 15,000円

個人会員 10,000円

法人会員 無料(本研修は、1名様のみご参加いただけます。)

定員

8名
※3名様以上のご参加が見込まれる場合、日程をご相談して開催させていただきます。

対 象 ■ 社会保険労務士の方
※お申込み完了後、弊法人で相応しくないと判断した方(同業他社、普段メンタル対応に従事されていない個人の方など) のご参加お断りさせていただく場合がございますので、予めご了承いただけますようお願いいたします。
主 催 特定非営利活動法人学習支援センター

高尾 総司氏
高尾先生の講義風景岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 疫学・衛生学分野講師

 岡山大学医学部卒業。労働衛生コンサルタント(保健衛生),第二種作業環境測定士。嘱託産業医として、のべ20社以上の経験を持ち、特にリスクマネジメントの観点から再構築した職場の健康管理は、健康診断事後措置、過重労働対策、メンタル対策を問わず、共通して運用することができ人事労務担当者には理解しやすいと好評。労働法専門の弁護士と定期的に意見交換を行う機会を持つことで、メンタル対策における法律的側面についても考慮している。現在は、大学において産業医の指導にもあたっている。
 保健文化社「健康管理」誌において、「しごとと健康」を連載中。
 著書『健康管理は社員自身にやらせなさい』(2014, 保健文化社)



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現在抱えているお悩みや、今後の理想を元にいま一番必要なことをご一緒に考えさせていただきます。
NPO法人 学習支援センター


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